この前新聞を読んでいると、「住むコストだけを考えるなら、ロンドンは世界で最も高い都市
（most expensive city）」だという内容の記事がありました。
（2位以下は、香港、NY、パリ、東京の順）

ロンドンの物件には、「さあ住むぞ！」という「実需」が多いだけでなく、売買益をねらった「投機」
のお金も海外からたくさん入ってきますから、全体の相場は釣り上がります。
私は別に良いところに住んでいるわけではありませんが、それでも大家さんが毎年値上げを要求
してくるようになったので他人事ではありません・・。
ポンド円が上がってきた今、家賃を円に換算して考えるとやっぱり高いですし、ここしばらくの住宅
価格高騰のニュースを聞いていると、感覚的に納得できるという感じですかね。

ちなみに、食べ物とか服とか、もっと幅広い物価で比べた調査では、シンガポールが東京を抜いて、
トップに躍り出たとか。
まあ、このランキングで抜かれても全く悔しくはありません。


そんなロンドンの市長を務めるのは「ボリス・ジョンソン」（Boris Johnson）。
いつ見ても髪がクシャクシャなのは、ほとんどトレードマークのようになっている個性派政治家で、
来年5月の総選挙には保守党候補としての参加を表明しています。
例えるならば、首相の座をねらう東京都知事といったイメージでしょうか。

もし当選したとしても、今の任期が満了するまでは、市長もやりつつ議員もやると公言しています。
遡ると王家の血も引いているという話で、イギリス人には割と人気が高く、これからも注目しておく
べきkey playerの一人であるのは間違いありません。


ちょっと意外なのは、このボリス･ジョンソンが就いているロンドン市長（Mayor of London）の
ポジション、2000年にできたばかりというところでしょうか。

日本の場合、ある市に住んでいたら、市議会議員を選挙で選んで、市長も選挙で選びます。
その市長が行政のトップとなり、市議会はこれをサポートしつつ、監視もするというシステムです。
これに対して、イングランドの「市」の仕組みはちょっと変わっていて、市議会（council）だけで
「議会＆行政」の役割を果たしており、あえて市長という独立したポジションを置いていませんでした。

2000年前後のブレア政権（労働党）というのは、政府からの権限委譲（devolution）が進んだ時代。
これまでご紹介してきた、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの議会は全部この首相の時代
に設立されたものですし、2000年にロンドン市長のポジションを作ったのも、その一環です。
さらに地方都市にも分権を進めていくトレンドが生まれる中、保守党のキャメロン政権に変わった後、
ある「住民投票」が実施されたのです。

続きは次回に。

■property price（不動産価格）、rent（家賃）
■actual demand（実需）、speculation（投機）
■mayor（市長）、directly-elected mayor（直接選挙で選ぶ市長）




※ガイドブックにもよく載っている「ロンドン市庁舎」（London City Hall）。
　モダンアートのような建物がテムズ川のほとりに建っています。手前は謎のオブジェ。

スコットランドだけが自治の権利を持っているというわけではありません。
あまり話題には上がりませんが、連合王国（UK）の他のメンバーである、ウェールズ（Wales）、
北アイルランド（Northern Ireland）という国にも、一応似たようなシステムがあります。

ウェールズは「Welsh Assembly」（ウェルシュ・アセンブリー）という議会を、
北アイルランドは「Northern Ireland Assembly」という議会をそれぞれ持っていて、
どちらもスコットランドに比べるとパワーは劣るものの、一定の裁量が与えられているのです。
※「Assembly」というのは「集合」の意味。「Parliament」よりレベルが一つ下という感じですかね。


具体的に例を挙げた方がわかりやすいでしょう。

2010年頃だったでしょうか。
ちょうど欧州で財政危機の嵐が吹き荒れていて、どの国も財布を引き締める方向に動かざるを
得ませんでした。
イギリスも例外ではなく、国の経費削減の一環として、大学の授業料（tuition fee）を引き上げる
べきじゃないか、という提案がウェストミンスターの国会に出されたのです。

日本と違って、イギリスでは国立大学がほとんど。
「これまでは授業料を低く抑えて、足りない部分を税金で賄ってきたけども、今後は学生サイドに
負担させますよ」という提案であり、賛成多数で可決されました。
（この時は反対する学生がデモを起こし、ロンドンでも警官と衝突。結構な数の逮捕者がでましたね）

法律が変わったということで、それまで年間約3,300ポンド（約60万円）までに抑えられていた授業
料が、2012年の9月より、上限9,000ポンド（約160万円）に引き上げられました。

ポイントは、これはあくまで「イングランド」の対応だというところです。
連合王国の他のメンバーのリアクションをラフにまとめると、以下のとおり。

◆ウェールズ：上限は一応9,000ポンドに引き上げるが、負担が増えないよう、ウェールズ出身の
　　　　　　　　　学生には補助支給。
◆北アイルランド：インフレ分は負担させるが、大体3,500ポンドに上限を抑える。
◆スコットランド：引き続き無償。ただし、スコットランドおよびEUエリア以外からやってきた学生は
　　　　　　　　　　有償で、上限は9,000ポンド。

と、それぞれで対応がマチマチ。
スコットランドは「授業料タダ」を貫いていますよね。
ウェストミンスターというイギリスの国会で決まった物事でありながら、教育に関してはある程度の
自治が認められている「devolved matters」の一つですから、それぞれのメンバーが微妙に違う
結論に着地していることがわかります。

まさに「devolution」（権限委譲）を実感できる、身近な良い例だと思いますね。

■limit, cap（上限）
■subsidise（補助金を払う、※アメリカでは subsidize）、subsidy（補助金）