Kind Regards。

英国ネタをこつこつ載せてまいります。

政治・経済

ロンドンを訪れる楽しみの一つと言えば、ショッピング。
特にクリスマスセールはイルミネーションも華やかで、興奮度が上がります。

中国人の購買力(purchasing power)というのはやはりすごくて、若い人たちが超高級ブランドの
大きな袋をいくつも提げている光景は、もはやロンドンで当たり前になってきました。
かつてはバブル期の日本人がそれに近かったらしいですね。

イギリス人にとってみれば、「私たちよりもいい物買って!」と思ってしまうでしょうが、ロンドンに
お金を落としてもらうことで景気も良くなるので、国としては大歓迎。中国に対してビザ発給の要件
を緩めるなど、この流れをサポートしています。

彼らの視野にあるのは観光客ばかりではありません。
中国からイギリスに大規模な投資(空港建設など)を呼び込みたいという意図もあって、ちょうど
今から1年ほど前には、財務大臣とロンドン市長(ボリス・ジョンソン)の二人がかりで中国を訪問、
北京の大学生たちとも交流しつつ、関係改善&強化を図ってました。

「ハリー・ポッターの最初のガールフレンドは中国人ですよ!」
「もっとイギリスに留学に来て下さいよ!」
「私たちが見たいのは中国人観光客ですよ!」
「私たち二人は陰と陽(ying and yang)ですよ!」


・・・最後のはちょっとよくわかりませんが、まあこういうサービストークも披露しつつ、更なる投資
(investment)を呼び込むべく懸命にアピール。イギリスのメディアでは大きく報道されていました。
もちろん国がかりで外資を引っ張ってこようとするその背景には、イギリス国内の苦しい台所事情
が関係しています。


財務大臣のことをイギリスでは「Chancellor」(チャンセラー)と呼び、現在は「ジョージ・オズボーン」
George Osborne)が務めています。現在43歳ですから、この人も若いですよね。

イギリスも他の国に負けず劣らず巨額の借金を抱えていて、財政問題というのは政治の中で絶対に
避けられないトピックスの一つ。スコットランド独立をめぐる議論の中でも、もし独立した場合には
この負債をどう切り分けるのかが一つの大きな焦点になってました。

国として今の時点でどれぐらい借りているのか、おおざっぱな数字で表してみると・・・
◆イギリス: 約1.5兆ポンド (250兆円ぐらい)
◆日本  : 約1,000兆円


ただし国の借金はその金額だけを眺めてもよくわかりません。
身の丈にあった借入であるかどうかを測るために、その国の経済規模(GDP)との比較、いわゆる
「GDP比」で語られることが多いですよね。

イギリスの場合はだいたい100%。
日本だと200%。(これは世界でワースト1。年収500万円の人が1,000万円の借金をしているイメージ
でしょうか)
こうして比べると、日本の借入規模というのは際立ちます。

毎年少しずつでも返済ができているのならばまだしも、収入よりも支出の方が大きく、むしろ借入残高
が増えているのはイギリスも日本も同じです。

ただしイギリスは5月に総選挙を控えているので、保守党としてもなかなか増税プランは出しにくいところ。

もし今の政権が続くとするならば・・・・
◆イギリス: 税金(政府収入)はカット、そのかわり政府支出もカットして赤字削減。
◆日本  : 政府支出カットは難しいので、税金(政府収入)をアップして赤字削減。

と、状況は似ていても、ちょっと違う方向性で赤字削減に取り組むのでしょうか。
ちゃんと実現するかどうかはわかりませんが・・・。

国の財政問題については、誰がファイナンスしているのか(誰が貸しているのか)という視点も必要
なので、一概に借金の大きさだけで善し悪しを語ることはできません。
しかし、毎年発生する赤字額、累積した圧倒的な借入残高を考えると、日本の状況というのはやはり
普通ではありませんね。


■debt(債務)、debt-to-GDP ratio(債務のGDP比)、borrowing(借入)
■deficit(財政赤字)、surplus(黒字)


前回の続きです。

その住民投票というのは「mayoral referendum」。
カタカナ読みするなら、メイヨラル・レファレンダム。

これは何かというと、
「自分たちの街で、"直接選挙で選ぶ市長"(directly elected mayor)が欲しいかどうかを問う住民投票」。

なんかややこしいですが、要は、新しく「市長制」を導入したいかを住民に問うわけです。
市議会とは別に、強い行政権限を持った市長を、市民が直接選ぶことで自分たちの声がより反映されやす
くなりますし、中央政府とのパイプができれば地方の発言力はアップします。少なくとも理屈的には。

前回書いたとおり、権限委譲(devolution)の大きなトレンドは、労働党のブレア政権が作り出したもの。
保守党(当時は野党)を率いていたキャメロンも、あえてこのトレンドに反対はせず、
「自分たちが政権を取り返した暁には、ちゃんと"mayoral referendum" を実施することを約束しましょう」と
公約し、2010年の総選挙に臨んだのです。

晴れて首相となったキャメロンは約束どおり、この住民投票を大都市で実施するように指示。
さらに、もしも各都市が「Yes」にvoteし、市長制度を受け入れるならば、政府が握っている権限や財源を
移していくとも発言していました。
つまり、市長という独立した責任者を新たに置いて、市のガバナンスを今よりも強化するのであれば、
今より大きい裁量を与えてあげてもいいよ、
という理屈です。
悪い話ではないと思いますよね。


気になる投票結果はというと・・・・・

ほとんどの都市で「No」。

「独裁者になるかもしれない」「官僚的になる」「コストがかかる」などと理由が上がってましたが、元々
イギリス人には変化を嫌う保守的なところがありますので、サプライズというわけでもありません。
投票率(turnout)も20~30%と大したことはなかったですから、「どうせ同じだろう」という無関心もあった
のでしょう。

よって、イングランドは都市によって市長がいたり、いなかったりします。
あの香川選手のいたマンUの町、マンチェスター(Manchester)。ここは投票で否決。
ビートルズや「かみつきスアレス」(今はバルセロナに移籍)で有名な?リバプール(Liverpool)。
ここは例外的に住民投票をスキップして、すぐに市長を置く手続きをとりました。


スコットランド自治権拡大の話から、ちょっとした飛び火が今イギリスの政治に起こっているのは
以前にもご紹介したとおりです。⇒ イギリスの政治のしくみ(6) 「スコットランド議会」

イングランドのMPたちが不満を持ち始めて、「English votes for English laws」を叫び始めたか
と思えば、ロンドンをはじめとした都市の議会が、「自分たちで集めた税金は、自分たちでもっと自由
に使いたい!」と言ってみたり。

詳しくはまた別の記事で書ければと思うのですが、イギリスという国は、ロンドンに人もお金も集中
しすぎています。確かにロンドンで徴収された税金の大部分が、まずUK政府のサイフに入り、そこから
使い道が決められて配分されていくので、ロンドン市長として主張したくなる気持ちはわかるような気が
します。
ただし、2年前に住民投票(referendum)という形でめぐってきたチャンスを自ら否決したような都市
などは、今回あまり声を大にして権利の主張ばかりできないんじゃないでしょうか。


日本を振り返ってみても、東京から地方への税収配分は増えている一方で、政府から東京&地方へ
の財源移譲は特に進めていません。
イギリスも、財政赤字を絞りつつ、同時に経済成長も実現するという微妙な舵取りが求められる状況
は日本と同じですから、選挙を意識した調整はあり得るにしても、気前よくtax powerを地方に渡すわけ
にはいかないでしょう。
地方分権の流れに反すると言う人もいますが、今はタイミングが悪い気がします。

■pledge(公約、公約する)、manifesto(マニフェスト)

この前新聞を読んでいると、「住むコストだけを考えるなら、ロンドンは世界で最も高い都市
(most expensive city)」だという内容の記事がありました。
(2位以下は、香港、NY、パリ、東京の順)

ロンドンの物件には、「さあ住むぞ!」という「実需」が多いだけでなく、売買益をねらった「投機」
のお金も海外からたくさん入ってきますから、全体の相場は釣り上がります。
私は別に良いところに住んでいるわけではありませんが、それでも大家さんが毎年値上げを要求
してくるようになったので他人事ではありません・・。
ポンド円が上がってきた今、家賃を円に換算して考えるとやっぱり高いですし、ここしばらくの住宅
価格高騰のニュースを聞いていると、感覚的に納得できるという感じですかね。

ちなみに、食べ物とか服とか、もっと幅広い物価で比べた調査では、シンガポールが東京を抜いて、
トップに躍り出たとか。
まあ、このランキングで抜かれても全く悔しくはありません。


そんなロンドンの市長を務めるのは「ボリス・ジョンソン」(Boris Johnson)。
いつ見ても髪がクシャクシャなのは、ほとんどトレードマークのようになっている個性派政治家で、
来年5月の総選挙には保守党候補としての参加を表明しています。
例えるならば、首相の座をねらう東京都知事といったイメージでしょうか。

もし当選したとしても、今の任期が満了するまでは、市長もやりつつ議員もやると公言しています。
遡ると王家の血も引いているという話で、イギリス人には割と人気が高く、これからも注目しておく
べきkey playerの一人であるのは間違いありません。


ちょっと意外なのは、このボリス・ジョンソンが就いているロンドン市長(Mayor of London)の
ポジション、2000年にできたばかりというところでしょうか。

日本の場合、ある市に住んでいたら、市議会議員を選挙で選んで、市長も選挙で選びます。
その市長が行政のトップとなり、市議会はこれをサポートしつつ、監視もするというシステムです。
これに対して、イングランドの「市」の仕組みはちょっと変わっていて、市議会(council)だけで
「議会&行政」の役割を果たしており、あえて市長という独立したポジションを置いていませんでした。

2000年前後のブレア政権(労働党)というのは、政府からの権限委譲(devolution)が進んだ時代。
これまでご紹介してきた、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの議会は全部この首相の時代
に設立されたものですし、2000年にロンドン市長のポジションを作ったのも、その一環です。
さらに地方都市にも分権を進めていくトレンドが生まれる中、保守党のキャメロン政権に変わった後、
ある「住民投票」が実施されたのです。

続きは次回に。

■property price(不動産価格)、rent(家賃)
■actual demand(実需)、speculation(投機)
■mayor(市長)、directly-elected mayor(直接選挙で選ぶ市長)


P9280034

※ガイドブックにもよく載っている「ロンドン市庁舎」(London City Hall)。
 モダンアートのような建物がテムズ川のほとりに建っています。手前は謎のオブジェ。

スコットランドだけが自治の権利を持っているというわけではありません。
あまり話題には上がりませんが、連合王国(UK)の他のメンバーである、ウェールズ(Wales)、
北アイルランド(Northern Ireland)という国にも、一応似たようなシステムがあります。

ウェールズは「Welsh Assembly」(ウェルシュ・アセンブリー)という議会を、
北アイルランドは「Northern Ireland Assembly」という議会をそれぞれ持っていて、
どちらもスコットランドに比べるとパワーは劣るものの、一定の裁量が与えられているのです。
※「Assembly」というのは「集合」の意味。「Parliament」よりレベルが一つ下という感じですかね。


具体的に例を挙げた方がわかりやすいでしょう。

2010年頃だったでしょうか。
ちょうど欧州で財政危機の嵐が吹き荒れていて、どの国も財布を引き締める方向に動かざるを
得ませんでした。
イギリスも例外ではなく、国の経費削減の一環として、大学の授業料(tuition fee)を引き上げる
べきじゃないか、という提案がウェストミンスターの国会に出されたのです。

日本と違って、イギリスでは国立大学がほとんど。
「これまでは授業料を低く抑えて、足りない部分を税金で賄ってきたけども、今後は学生サイドに
負担させますよ」という提案であり、賛成多数で可決されました。
(この時は反対する学生がデモを起こし、ロンドンでも警官と衝突。結構な数の逮捕者がでましたね)

法律が変わったということで、それまで年間約3,300ポンド(約60万円)までに抑えられていた授業
料が、2012年の9月より、上限9,000ポンド(約160万円)に引き上げられました。

ポイントは、これはあくまで「イングランド」の対応だというところです。
連合王国の他のメンバーのリアクションをラフにまとめると、以下のとおり。

◆ウェールズ:上限は一応9,000ポンドに引き上げるが、負担が増えないよう、ウェールズ出身の
         学生には補助支給。
◆北アイルランド:インフレ分は負担させるが、大体3,500ポンドに上限を抑える。
◆スコットランド:引き続き無償。ただし、スコットランドおよびEUエリア以外からやってきた学生は
          有償で、上限は9,000ポンド。

と、それぞれで対応がマチマチ。
スコットランドは「授業料タダ」を貫いていますよね。
ウェストミンスターというイギリスの国会で決まった物事でありながら、教育に関してはある程度の
自治が認められている「devolved matters」の一つですから、それぞれのメンバーが微妙に違う
結論に着地していることがわかります。

まさに「devolution」(権限委譲)を実感できる、身近な良い例だと思いますね。

■limit, cap(上限)
■subsidise(補助金を払う、※アメリカでは subsidize)、subsidy(補助金)




このあたりで、スコットランドのお話とつながってきます。

「スコットランド独立投票シリーズ」の(4) でもご紹介しましたが・・・、

スコットランドが連合王国(UK)に加わったのは、1707年のこと。
力関係から見ても「吸収された」といった方が正しく、それまでのイングランドとの戦いの歴史
から想像できるように、この結婚は不本意なものでした。

それでも粘り強く自治を求めていく中、1997年に住民投票が行われ、ついに「スコットランド議会」
Scottish parliament)の設立が認められたのです。
外交、防衛、経済など、国にとっての重要アイテムは、引き続きウェストミンスターがコントロール
するものの、教育や環境など一部のアイテムについては、自分たちの議会で、自分たちの意思
決定ができるようになりました。

そして2014年、今回大きな話題となった独立投票。
最終的に否決されはしましたが、投票日を前にして、ウェストミンスター側から、「もしUKに留まる
ならば、あなたたちの自治権をさらに拡大しましょう」と約束されており、スコットランドにとっては
全く悪い話ではありません。

しかし、これを気にし始めたのがイングランドの議員(MP)たち。
ウェストミンスター議会 650人のMPのうち、スコットランドの選挙区から選ばれているMPは現在
59人います。(約9%)
彼らスコットランド出身のMPは、イングランドの物事にYesやNoを言える(国会での議決投票を
通じて)のに、イングランド出身のMPは、スコットランドが自治権を獲得した物事(devolved
matters
)に対して口を出せません。

ということで、イングランドのMPたちは、「不公平だ。イングランドのことだって、イングランド自身が
決めるべきだ」と不満を募らせているのです。

彼らの主張を指して、最近ニュースにもよく出てくるフレーズが
English votes for English laws」(イングランドの法にはイングランドの議決を)。

キャメロン首相も内輪揉めの調停をやっている場合ではないでしょうが、5月に控える選挙を
考えると、全く無視するわけにもいきません。

IMG_0024

※手持ちにスコットランド議会の写真がなかったので、エジンバラ市街の風景でお茶を濁します・・。
 観光するならオススメの場所の一つで、歴史ある建物の合間から、視界に海が開けてくるという
 美しい街です。

■foreign affairs(外交)、defence(防衛)

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