前回の続きです。

もし保守党(Conservative)が2015年の総選挙で勝利し、再び政権をとることになれば、2020年までに
所得税(income tax)をカットするという方針を出しています。

具体的には・・・

①「personal allowance」と言われる、課税されなくて済む最低所得を拡大(10,000ポンド⇒12,500ポンド)②40%の高税率がかけられる所得のレンジを縮小

これをまとめてみると、下のようになります。

◆現在
(0%    10,000ポンド以下 )
20%   10,001~41,865ポンド 
40%  41,866~150,000ポンド 
45%         150,000ポンド超     
※ただし10,000ポンドはallowanceとして控除可能

◆将来
(0%    12,500ポンド以下 )       広がる
20%  12,501~50,000ポンド     広がる
40%  50,001~150,000ポンド    縮まる
45%    150,000ポンド超      
※ただし12,500ポンドはallowanceとして控除可能

上の書き方ではちょっとわかりにくいかもしれませんが、要は今まで20%を払っていた人の一部が0%のレンジ
に入り、今まで40%を払っていた人の一部が20%のレンジに入るということです。(もし実現されれば)

・・・日本人から見れば、これでも十分に高いような気が。。
これが実現しようがしまいが、40%枠に突入するぐらいなら、むしろお給料を減らしてくれた方がマシだという
人は結構いることでしょう。 
 ⇒ これは間違い 「発見と修正 イギリスの所得税(3)」


ただ、このプランは「unfunded tax cut」だという批判も浴びています。
つまり、「税金をカットするのはいいけれど、減った税収の穴埋めはどうするんだ?」という指摘ですね。

この所得減税プランによって減ってしまう政府収入は、年間70~80億ポンド(1.3兆円ほど)。
少しでも財政赤字を減らしていきたい状況の中、結構大きな数字です。

日本のなだらかな「6段階」税率と違って、イギリスの「3段階」はその段差がまるで「崖」のようであり、
特に、最もレンジが広く、人数も多い中間層(middle class)の部分は、ちょっと動かしただけでもそのイン
パクトは大きくなります。
政府にとってみれば、税収が減ってしまう代わりに、ここをいじれば票の獲得にもつながりやすいという
一つのツールのようなものなのでしょう。


日本の場合、法人税(corporation tax)を意地でも下げようとしていますが、異常とも言える財政赤字の中、
せっかく確保している財源を手放す必要があるのですかね?
再三言われているように、アベノミクスで恩恵を受けているのは企業サイド(+資産を持つ個人)ですから
ちょっとはバランスを取ればいいのにと思います。

■tax cut, tax reduction (減税)