スコットランドだけが自治の権利を持っているというわけではありません。
あまり話題には上がりませんが、連合王国（UK）の他のメンバーである、ウェールズ（Wales）、
北アイルランド（Northern Ireland）という国にも、一応似たようなシステムがあります。

ウェールズは「Welsh Assembly」（ウェルシュ・アセンブリー）という議会を、
北アイルランドは「Northern Ireland Assembly」という議会をそれぞれ持っていて、
どちらもスコットランドに比べるとパワーは劣るものの、一定の裁量が与えられているのです。
※「Assembly」というのは「集合」の意味。「Parliament」よりレベルが一つ下という感じですかね。


具体的に例を挙げた方がわかりやすいでしょう。

2010年頃だったでしょうか。
ちょうど欧州で財政危機の嵐が吹き荒れていて、どの国も財布を引き締める方向に動かざるを
得ませんでした。
イギリスも例外ではなく、国の経費削減の一環として、大学の授業料（tuition fee）を引き上げる
べきじゃないか、という提案がウェストミンスターの国会に出されたのです。

日本と違って、イギリスでは国立大学がほとんど。
「これまでは授業料を低く抑えて、足りない部分を税金で賄ってきたけども、今後は学生サイドに
負担させますよ」という提案であり、賛成多数で可決されました。
（この時は反対する学生がデモを起こし、ロンドンでも警官と衝突。結構な数の逮捕者がでましたね）

法律が変わったということで、それまで年間約3,300ポンド（約60万円）までに抑えられていた授業
料が、2012年の9月より、上限9,000ポンド（約160万円）に引き上げられました。

ポイントは、これはあくまで「イングランド」の対応だというところです。
連合王国の他のメンバーのリアクションをラフにまとめると、以下のとおり。

◆ウェールズ：上限は一応9,000ポンドに引き上げるが、負担が増えないよう、ウェールズ出身の
　　　　　　　　　学生には補助支給。
◆北アイルランド：インフレ分は負担させるが、大体3,500ポンドに上限を抑える。
◆スコットランド：引き続き無償。ただし、スコットランドおよびEUエリア以外からやってきた学生は
　　　　　　　　　　有償で、上限は9,000ポンド。

と、それぞれで対応がマチマチ。
スコットランドは「授業料タダ」を貫いていますよね。
ウェストミンスターというイギリスの国会で決まった物事でありながら、教育に関してはある程度の
自治が認められている「devolved matters」の一つですから、それぞれのメンバーが微妙に違う
結論に着地していることがわかります。

まさに「devolution」（権限委譲）を実感できる、身近な良い例だと思いますね。

■limit, cap（上限）
■subsidise（補助金を払う、※アメリカでは subsidize）、subsidy（補助金）